豊島屋におけるDXへの取り組み
トップメッセージ
創業以来のモットーである「人の和」を大切にし、「さらに皆様とともに」を心に、地域社会への貢献と会社の発展を追求してまいります。
これまでの信頼を守り、多くの実績を大切にして満足度の高い新たな商品やサービスをお客様へ届けられるよう努めてまいります。
豊島屋はこれからも挑戦していきます。
業務効率化を目的とした守りのDXだけではなく、これからもお客様にとってなくてはならない存在であり続けるため、目まぐるしく変わる世の中へスピード感をもって対応できる力・お客様からの期待・ニーズを常に考え、その先を考え抜くことができる力につなげられるため、攻めのDXも実現することで、これまでの150年、これからの150年と会社は成長と変革を目指してまいります。
株式会社豊島屋
代表取締役 林 新一郎
経営ビジョン
私たち豊島屋は、これからも地域に奉仕していく企業とし事業の維持・拡大を図るため、世の中の変化にも柔軟に対応できる業務基盤、人的基盤を構築することで、サービスの質の向上と顧客満足度を高めるための商品・サービスを提供していくことを目指します。
DXに取り組む背景
今、世の中はカーボンニュートラル2050による化石燃料使用の制限圧力の高まりもあり、産業構造転換（脱炭素・再エネ推進）が進み、石油依存市場の再構築が不可避であります。そのため、主軸の石油事業においては業務効率化による利益確保が急務であり、これまで以上の迅速な経営判断と現場営業力を求められてきております。
DX実現のための具体的戦略
代表取締役社長が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めていきます。
【基本方針】
業務効率化のためのDXと売上拡大を図るためのDXを両輪で推進していきます。具体的にはアナログ業務のデジタル化と、経営判断力、現場力をより高めるための仕組み整備も行うことで、その効率化効果から要員・投資コストを確保しつつ、新規事業や新商品開発・人材育成をすすめ、さらなる売上拡大につなげていきます。
【具体的な施策】
◆アナログ業務のデジタル化（業務効率化）
＜OCR付RPA＋ETLで各システムへ自動データ登録＞
既存システム間におけるデータ連携を実現。手書き伝票などによる各システムへの手入力の登録作業が残り続けているため、これら入力元データをデジタル化し、各システムへのデータ連携することで業務効率化を行います。
＜勤怠管理SaaSサービスへ移行＞
タイムカードからの手入力による勤怠管理と各システムへのデータ連携することで業務効率化を行います。
＜データ分析基盤（BI）の構築＞
管理会計に必要なデータを収集し、利益指標（KPI）をもとづくPDCAサイクルが行えるデータ分析基盤を構築します。
＜在庫管理SaaSサービスへ移行＞
在庫管理における手運用省力化。現物確認の在庫チェック結果を管理帳簿へ記入し、それをPC上で管理している帳簿へ転記して、人手で入力内容に間違いがないかチェックを行っているため、これらを在庫管理に入力することで一元管理とし、在庫棚卸作業も自動化することで業務効率化を行います。
＜画面操作補助ナビゲーション機能（DAP）を導入＞
属人化業務の平準化。一部のシステムの業務マニュアルの整備しかできておらず、各業務の専任者が固定化され長期化しているため、誰しもが各業務を遂行できるようマニュアルも導入効果が高い画面操作補助機能を各システムへ組み込むことでスキル平準化を実現します。
◆経営判断力、現場力をより高めるための仕組み（売上拡大）
＜顧客管理を有するSFAを導入＞
経営判断力をより高めるための仕組み
現状、営業日報、会議・稟議資料をメールベース・紙とした回覧方式による非効率性に対し、営業・販売データといった経営判断に必要な情報をデータベース化することで、リアルタイム情報として経営状況が把握できる仕組みを構築します。
現場力をより高めるための仕組み
現状、営業日報は担当間で共有されることが少なく、日々の営業活動をデータベース化することで、ナレッジ情報として過去の提案活動の結果や営業ノウハウが共有し、活用できる仕組みを構築します。
実現に向けたステップ
- 2026年度
- システムデータ連携効率化（RPA・ETL運用開始）
- 勤怠管理の効率化（SaaSサービス運用開始）
- 管理会計の効率化（BIツール運用開始）
- 2027年度
- 在庫管理の効率化（SaaSサービス運用開始）
- 業務操作の平準化（DAPツール運用開始）
- 2028年度
- 営業支援・顧客管理の効率化（SFA運用開始）
DX推進のための体制／人材育成・確保
【体制】
代表取締役社長の主導のもと、各部門のリーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。
【人材育成・確保】
代表取締役社長を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図ります。
